他のキャッシュレスアプリ（QRコード決済）とは、大きな差がありました。
１．アプリダウンロードの必要がない。
既にアマゾンアプリを入れてることが前提ですが、ほとんどの人が入れているアプリ
２．アマゾンに登録しているキャッシュカードから支払いが行われる。
他のキャッシュレスアプリは、登録時にクレジットカードか銀行口座の登録が必要
アマゾンでクレジット登録して買い物をしている人、全てが直ぐにキャッシュレスアプリとしてアマゾンアプリを使えるのです。
実店舗としては、最初は福岡市と東京都新宿区の２つのエリアから開始して順次広げていくそうです。
アマゾンアプリからQRコード決済を表示させる方法は3クリックになっていようです。
正直、まだわかりにくい操作です。
広く使われ出すと、アマゾンのTOP画面から１クリックでQRコードが表示されるように変わると思います。
潜在的な顧客数は圧倒的にNo1のQRコード決済アプリなのは間違いなしです。
第三者調査だが、「Amazon.co.jp」を使う人は、Webが月間1700万ユニークビジター、スマホが月間3700万ユニークビジター。スマホで頻繁に利用する人はアプリを使う。そうした人が面倒な設定をすることなくQRコードで支払いができるようになっている。
あともう１つ大きなポイントがNIPPON PAYとの協業発表です。
アマゾンペイを実店舗が利用するためには、NIPPON PAYの子会社、NIPPON Tabletが提供するタブレット端末を店舗に置く必要があるというのです。
このニッポンタブレットが提供するキャッシュレスアプリはアマゾンだけでなく、中国の2大QRコードウォレットアプリのアリペイとウィーチャットペイにも対応しています。
日本のQRコード決済アプリもメタップスの子会社pringが提供している”pring”とdocomoが提供する”d払い”にも対応しています。
それ以外にも便利アプリとして通訳アプリなども、ニッポンタブレットにはインストールされているようです。
現在、NIPPON Tabletが提供するタブレット端末の設置台数は2018年6月末時点で1万4851台だそうですが、最終的にはPOSレジのないような小さな商店で120万店舗をターゲットとしており、目標地点からすると1/120しかリーチしていないことになる。
また、今後も東京・大阪を始めとした16自治体と既に共同でニッポンタブレットを使った実証実験をする予定もあるようで、これからドミノ倒しのように広がっていくのは間違いないと思います。
なぜなら、日本の地方自治体は中国などの海外からの観光客によるインバウンド需要の恩恵を受けたいと考えている場合には、このNIPPON PAYのサービスが一番最適な答えだと思います。
ここで一気にニッポンタブレットが普及したら、そこに他のキャッシュレス企業もニッポンタブレットに流れてくると思います。
そうなれば、先行しているアマゾンペイ、pring、d払いが先行してユーザー獲得することになるでしょう。
そのシナリオのキーになるであろうキャッシュレスに関する２つの団体があります。
・日本キャッシュレス化協会
一般社団法人日本キャシュレス化協会
・キャッシュレス推進協議会
Card
という一見同じに見えますが、参加企業が全然違う２つの団体です。
日本キャッシュレス化協会の参加企業の一部を抜粋
キャッシュレス推進協議会の参加企業の一部を抜粋
他の有名キャッシュレス企業も全てがこちらの団体に参加しています。
この２つの団体の両方に参加している唯一の企業でもあるNIPPONタブレットが、キャッシュレス業界の橋渡し的な役割をしてくれれば、一気に普及するのではないかと期待しています。
※ちなみに、私はこの記事で紹介したQRコード決済アプリ”pring”の親会社であるメタップスの株を保有していますので、大いなるポジショントークであるので話半分でお願いします。
【参考記事】
アマゾンが実店舗の決済に参入！「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
「Amazon Pay」がQRコード決済参入で戦国時代に突入か。NIPPON PAYとタッグを組み、狙うは小規模店舗 | TechCrunch Japan
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